登記データを収集・DB化するTRUSTART(東京都中央区)と、Finatextグループでオルタナティブデータを扱うナウキャスト(東京都千代田区)は、両社のデータを統合し、非上場企業を含む約24万社を対象とした“企業起点”の保有不動産データベース構築に向けて協業を始めた。
企業の資産圧縮ニーズが高まるなか、不動産会社や金融機関ではCRE(企業不動産)営業の重要性が増しているが、「どの企業がどこに不動産を持つか」を網羅的に把握するのは難しい。IR資料に頼る従来手法では対象が上場約4,000社に限られていた。両社はTRUSTARTの登記基盤「R.E.DATA」と、ナウキャストの名寄せサービス「DataLinc」を掛け合わせて課題に挑む。
生成AIによる名寄せで登記上の所有者名と法人番号を紐づけ、企業名から保有不動産を逆引きできるようにする。ホテルや工場、駐車場など小規模アセットも地番レベルでデータ化。さらに従業員数や求人の動向と掛け合わせ、不動産の「売却シグナル」を検知してCRE営業を支援する。
両社は2026年4月からデータ統合と共同営業を進めており、7月に大手不動産会社・金融機関向けのサービス提供を始める予定。10月には登記受付帳の一部が非開示となる法改正も控え、精度の高い不動産データ基盤の重要性は一段と高まりそうだ。
出典:PR TIMES