外国籍人材に特化した不動産仲介を手がけるE-HOUSING（東京都渋谷区）は2026年6月22日、クレディセゾンとの業務提携を開始した。同社によると、外国籍特化の不動産仲介会社がクレディセゾンの在留外国人向け生活支援プラットフォームと連携した入居支援スキームを本格提供するのは業界初の取り組み（2026年4月時点・同社調べ）だという。
背景には、2025年末時点で過去最高の約400万人に達した在留外国人の住まい探しの難しさがある。賃貸契約では審査のハードルや日本語手続きの煩雑さ、保証人確保の困難さといった壁が依然として残る。2022年創業のE-HOUSINGは累計2,000件超の契約実績を持ち、社員の約5割が外国籍という体制で10カ国語に対応してきた。
提携では、クレディセゾンの家賃保証サービスとの連携も視野に、国籍や保証人の有無に左右されない柔軟な入居支援を目指す。あわせて10カ国語対応のワンストップ窓口で企業の人事・総務の手続き負担を軽減し、SIMカードや銀行口座、ライフライン開通、家具付き賃貸の提供など来日直後の生活基盤づくりまで一体で支援する。
出典：PR TIMES
