商業用不動産データと業界特化型AIを手がける株式会社estieは2026年5月28日、「estie オフィスリサーチ」の分析データをまとめた「エスティ マーケットレポート」2026年5月号の配信を開始した。都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィス需給動向に加え、サブマーケットとして「大崎・北品川」エリアを調査している。
2026年4月の都心5区全体では、募集開始面積26,043坪（前月比22.6%減）に対し募集終了面積が29,944坪とやや上回り、募集面積ストックは前月比1.3%減の305,460坪となった。行政区別では中央区の募集開始面積が前月比3.4%増と5区で唯一増加し、新規供給局面への転換の兆しが見られる。一方、渋谷区は募集面積ストックが前月比2.5%増と唯一の増加に転じ、消化が鈍化し滞留する動きとなった。
注目の大崎・北品川エリアでは、直近1年で最大水準となる4,300坪超の募集開始面積が計上され、都心5区全体の縮小基調とは逆方向の動きとして注視が必要だとしている。
同社の「estie オフィスリサーチ」は全国8万棟・40万フロアの建物情報などを網羅する業界最大級のデータ基盤で、大手デベロッパーの過半数が利用しているという。
出典：PR TIMES
