電力小売のTGオクトパスエナジー株式会社は2025年9月30日、土地活用型の賃貸住宅事業を全国展開する東建コーポレーション株式会社と、賃貸住宅向け太陽光発電PPAサービスの提供に関する業務提携契約を締結したと発表した。エネルギー事業者と不動産総合サービス企業による異業種連携となる。
本スキームでは、東建が提供するサブリース賃貸住宅に設置する太陽光発電設備をオクトパスエナジーが所有する第三者所有（TPO）モデルを採用。入居者は設備費・メンテナンス費の負担なく太陽光由来の電力を利用でき、不足分は実質再生可能エネルギーの料金プランと組み合わせることで住宅全体の電力を環境配慮型に切り替えられる。
従来、賃貸住宅でのTPOモデルは入退去に伴う契約変更手続きの煩雑さが普及の壁だったが、電力会社自身がTPO事業者となり一般家庭向け電力契約の延長として運用することでこの課題を解決した。物件オーナーにとっても設備投資や維持管理の負担が不要で、環境配慮型物件としての差別化につながるという。
サービスは首都圏・東海・近畿の3エリアから順次展開を開始し、地域のニーズに応じて全国へ拡大していく予定だ。
出典：PR TIMES
