業務提携

いい生活とJ:COMが業務資本提携、中小不動産会社のDXを全国で後押し

不動産業務SaaSのいい生活は2026年11月12日、ケーブルテレビ・通信大手のJCOM(J:COM)と業務資本提携契約を締結した。いい生活が実施する第三者割当による新株発行と自己株式の処分により、J:COMはいい生活株式の15.0%を保有する。

両社はこれまでも物件流通プラットフォーム「いい生活Square」を通じて入居手続きでの連携を進めてきた。今回は、J:COMが持つ不動産会社との取引基盤や全国の営業網を生かし、取引先の不動産会社へいい生活のSaaS導入を広げる。中小事業者も導入しやすいよう、基本機能の無償提供なども予定している。

あわせて、入居者情報のデジタル連携により入居時の手続きと通信など生活インフラサービスの契約を円滑にするほか、オーナー向けアプリとJ:COMサービスの連携も進める。2024年から取り組む自治会・マンション管理組合向け電子回覧板(150超の地域コミュニティで導入)についても、機能を拡充して無償提供を広げる。

両社はオーナー・入居者・不動産会社をつなぐ「地域DX支援モデル」の確立を掲げ、地域密着型から全国規模まで幅広い不動産会社への展開を目指す。

出典:PR TIMES

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