ADDReC株式会社（東京都新宿区）は、同社がプロデュースするアパートメントホテル「Sumu powered by Airbnb Partners」で、社会的インパクトを測るための指標の運用を2026年11月2日に始めた。指標は運営会社のSumu株式会社が策定したもので、ホテルを平時と有事をつなぐ共創の場として位置づける。
指標は「地域活性」と「防災・災害対応力」の2本柱で構成される。日常で備蓄品を使いながら補充するローリングストックの考え方を起点に、両者を一体のものとして捉える。背景には、東京都で約66万人とされる帰宅困難者に対し、一時滞在施設の受け入れ枠が約47万人分にとどまる現状や、能登半島地震で最大5,275人がホテル・旅館へ二次避難した事例がある。
測定には、備蓄の充足率や多言語マップの整備状況といった先行指標に加え、Sumuでの被災者受け入れ数を独自指標の候補として設ける。活動から成果、インパクトへと至るロジックモデルに沿い、インパクト測定・マネジメント（IMM）の手法で運用する。
まず上野で稼働中の拠点と、2026年10月に浅草で開業した拠点で測定を始める。Sumuは2030年までに都内約30拠点を目指しており、防災用品・食品関連企業や自治体、金融機関などの共創パートナーを募る。成果は今後インパクトレポートとして公表する予定だ。
出典：PR TIMES
