SCSK株式会社（東京都江東区）は2026年4月24日、同社のERP「PROACTIVE（プロアクティブ）」において、新リース会計基準に対応した「不動産管理システム」をリリースしたと発表した。あわせて「リース資産管理」機能も法改正に対応させ、不動産賃貸借契約と動産リース契約の管理から会計処理までをシームレスにつなぐ。
2024年9月に企業会計基準委員会が公表した新リース会計基準により、2027年4月以降の事業年度から、不動産賃貸借取引は使用権資産やリース負債として貸借対照表への計上が原則義務付けられる。従来は賃借料として経費処理されていた契約でも、金額算定や契約変更時の再計算など実務負荷の増加が見込まれている。
新システムは、長期契約や賃料改定、フリーレント、一部解約といった不動産賃貸借特有の業務要件を網羅。物件情報の部門横断的な管理や、使用権資産・リース負債の自動算定、会計システムとの連携機能を備える。
PROACTIVEの導入企業数は7,500社を超えており、SCSKは制度変更への対応を続けながら機能拡充を図るとしている。
出典：PR TIMES
