不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」を開発・提供するTRUSTART株式会社（東京都港区）は2025年10月14日、生成AIを活用した「所有権移転予測機能」の開発を決定したと発表した。2026年10月に施行予定の不動産登記規則等の一部改正で生じる「営業情報源の途絶」という業界課題への対応策となる。
現在、法務局が作成・公開する「不動産登記受付帳」は、相続や売買による所有権移転を早期に把握できる情報源として、不動産会社の営業活動に長年活用されてきた。しかし法改正により受付帳への「登記の目的」や「所在地」の記載が原則不要となるため、受付帳を起点とした新規顧客開拓は事実上困難になるとされる。
同社は施行前の施策として、保有する2012年以降の相続登記情報から所有権が未移転の不動産オーナーのデータを抽出し、「R.E.DATA」利用者に提供する。あわせて中長期施策として、不動産ビッグデータと生成AIを組み合わせて所有権移転の発生確率が高い不動産を予測する機能を開発し、アナログな情報源に依存しないデータドリブンな営業モデルへの転換を支援するとしている。
出典：PR TIMES
