大東建託グループの株式会社キマルーム（本社：広島県広島市、代表取締役：藤井志郎）は、リニューアルした電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」を2024年10月15日から順次、不動産会社向けに提供開始すると発表した。賃貸不動産業界の標準サービスを目指し、大東建託パートナーズと共同でリニューアルしたものだ。
同サービスは物件公開から入居申込、入居審査、付帯申請、IT重説、電子契約までを一気通貫でカバーする。借主のユーザー登録が不要で、店頭ではQRコード、遠隔ではSMSやメール経由ですぐに申込手続きができる点が特徴となる。他社の基幹システムや家賃保証サービス、少額短期保険との連携にも対応する。
料金は初期費用0円から、月額利用料5,000円から（いずれも税別）で、1契約あたりの従量課金190円は同社調べで業界最安値という。2024年7月から先行導入した大東建託グループ417拠点では、電子契約率が前年から倍増の78.8%に達した。
2024年10月1日の郵便料金値上げで契約書郵送のコスト負担が増すなか、賃貸取引の電子化を後押しするサービスとして広がりが期待される。
出典：PR TIMES
