イタンジ、WealthPark、スペースリーなどの不動産テック企業7社と株式会社全国賃貸住宅新聞社は2024年9月19日、不動産関連事業者1,320名を対象とした「不動産業界のDX推進状況調査 2024」の結果を公表した。調査は2024年7月11日から8月5日にかけてインターネットで実施された。
「DXを推進すべき」とする回答は99.0%で過去最高となり、実際に取り組んでいる・取り組む予定の企業は64.9%だった。取り組み期間が「3年以上」の企業は30.1%と前年から約10ポイント増加。DX経験者の75.7%が効果を実感しており、具体的な効果では「従業員の生産性向上」が74.0%で最多だった。
一方、「DX疲れ」を感じている人は34.1%にのぼり、複数システムの使い分けの難しさやシステム間の連携不足が主な理由に挙げられた。生成AIを業務で活用している人は18.0%で、約9割が利用するChatGPTは物件紹介文の作成や情報収集などに使われている。SNSではInstagramとLINEの活用が4割超と目立ち、目的は自社サイトへの集客が最多だった。
出典：PR TIMES
