東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事は2026年4月15日、不動産事業分野における統合契約を締結したと発表した。両社の子会社であるJR東日本不動産と伊藤忠都市開発を合併させ、JR東日本が60％、伊藤忠商事が40％を出資する連結子会社「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」とする。
合併は伊藤忠都市開発を存続会社とする吸収合併方式で、効力発生日は2026年10月1日または両社が別途合意する日を予定している。2025年12月23日に公表した不動産分野の戦略的提携を具体化するものだ。
統合会社は、鉄道ネットワークや社有地を活かした開発力に、分譲住宅事業や賃貸不動産開発のノウハウを組み合わせ、駅や沿線を起点とした不動産開発を展開する。今後5年間で売上2,500億円規模への成長を目指すという。
両社は本統合を起点に、不動産以外の事業分野でも幅広く協業の可能性を模索するとしており、交通と都市機能が一体となったまちづくりや地方創生への貢献も視野に入れている。
出典：PR TIMES
