AIと不動産ビッグデータで業務DXを支援するプラットフォーム「R.E.DATA」を手がけるTRUSTART株式会社は2025年11月18日、不動産関連資料の取得代行サービス「R.E.ASSIST」の提供エリアを全国に拡大すると発表した。
地域金融機関の融資エリア拡大や、不動産事業者による広域のM&A・営業活動の増加に伴い、遠隔地の不動産調査ニーズが急増している。一方で、登記簿・公図・行政資料といった資料の現地取得には手間とコストがかかり、事業スピードを妨げる要因となっていた。同社はこうした「遠隔地調査に伴う地理的な壁」を解消するため、地域や物件種別を問わず資料を取得できる全国体制を構築した。
「R.E.ASSIST」は、法務局や役所などで取得可能な不動産関連資料の取得業務を代行するデータデリバリーサービス。「R.E.DATA Plus」から発注でき、取得資料は最短即日〜5営業日で電子データとして納品される。登記簿謄本や公図、建築計画概要書、道路台帳など幅広い資料に対応する。
利用者は法務局や役所への移動時間・窓口での待機時間を削減し、コア業務に専念できる。同社は金融機関や不動産事業者の広域展開支援を通じ、業界全体の業務効率化とDX推進に貢献するとしている。
出典：PR TIMES
